法的保護講習

「法的保護講習」については、監理団体の職員以外で技能実習法令、入管法令、労働関係法令等について行政書士や社会保険労務士等の専門的な知識を有する者が講義をいしないといけません。

以下の内容が必ず含まれています。
技能実習法令
→入管法令
→労働関係法令
→実習実施者や監理団体等が技能実習法令等の規定に違反していることを知ったときの対応方法
→申告・相談先である機構における母国語相談
→労働基準法違反の申告・相談先である労働基準監督署等の行政機関への連絡及び申告の要件や方法
→不利益取扱いの禁止に係る事項
→賃金未払に関する立替払制度や休業補償制度
→労働安全衛生や労働契約に関する知識
→厚生年金の脱退一時金制度
→やむを得ない理由による転籍をしなければならなくなった際の対応等

講義の風景